2017-05-25 第193回国会 参議院 法務委員会 第14号
じゃ、その根拠資料を見せてくれというふうにいただきました資料は、懐かしい我妻栄さんの「民法講義」の民法、契約各論ですか、をお持ちいただきました。いただいた資料、こういうふうに書いてありますよ。そこの部分だけ読みますと、「利息付消費貸借では、学説は分れているが、」、「学説は分れているが、原則として期限までの利息をつけ、とくに債務者」云々と、こう書いてある。
じゃ、その根拠資料を見せてくれというふうにいただきました資料は、懐かしい我妻栄さんの「民法講義」の民法、契約各論ですか、をお持ちいただきました。いただいた資料、こういうふうに書いてありますよ。そこの部分だけ読みますと、「利息付消費貸借では、学説は分れているが、」、「学説は分れているが、原則として期限までの利息をつけ、とくに債務者」云々と、こう書いてある。
ほかに購買未収金方式とか融資方式とか、分類してみますといろいろなタイプがございますが、そのそれぞれの方式について、農協の制度といいますか、農協法上あるいは民法契約上なお検討を要する部分が大分残されておりますので、これを直ちに政策の上で取り上げて対応していくということについてはなお検討の余地がかなり残されていると私ども考えております。
先ほど来、あるいは企業としての独禁法的な関係、あるいは民法契約上の公序良俗に反するや否やという関係、それから労働法に基づく問題点と、いろいろ専門的な質疑応答の中で意見が出ておるわけでございますが、それといまお話しのこの野球協約、こういう問題といわゆるドラフト制というのは、私はこれは一貫した考え方に立っておるのじゃないかという見方をしておるわけなんです。
○玉野説明員 一般に民法上いろいろの契約規定はございますが、公衆電気通信役務の提供に関しましては、公衆法は公衆電気通信役務の提供についての特別法でございますので、一般民法契約に優先するわけでございます。したがいましてそれに基づいて決めた料金については守っていただく、それで守らない場合は通話停止、契約解除等の条項がございますが、そこで契約を解除する、こういうふうになってまいるわけでございます。
○説明員（玉野義雄君） 米軍とのサービス協定は、これは一般の民法契約的なものになってまいりますが、これはございますが、いま米軍に、これは契約書でございますので同意が要りますので、提出につきましては。それで米軍に提出してよろしいかという文書をいま出しておりますので、合意を得た上で差し上げたいと思います。
その所有区分は公社が買い取りました土地が四十二万二千、沖繩の民法契約によります借地が百四十七万二千、国または琉球政府の所有地の借地が五十三万九千平米、米民政布令二十号による借地が二百七十八万三千平米でございます。
たとえていえば、文書に基づいてお前を研究生に雇い入れるという何か契約をかわした公文書があるとか、雇用契約の何かの証書がどこかにあるとか、あるいは任命すという任命薄がどこかにあるとか、それはあなたの方の民法契約で口頭でいいのだ、お前はきょうから来たまえというのも一つの契約だとおっしゃるかもしれませんが、少なくとももうインターンを終えたものを、口頭であろうとあるいは文書の契約であろうと、任命の原簿に記載
○大堀説明員 ただいま御指摘のように、公益事業で一般の方と契約をすることになっておりますので、普通の民法契約と違いまして、供給規程をきめまして、その規程に従って供給するという形になりまするので、一般的には違約の場合に違約金をとるという規程が入っておるわけでございます。
の諸君には団体交渉をやらして、労働組合が団体交渉するがごとくに、中小企業者の組織をもって、団体交渉で不況の克服をはかるのだ、こういうようなＰＲがなされておる、しかしながら、この案の中には、団体交渉権というのは名目だけであって、実質を伴わないのではないか、そればかりでなくして、さらにこの大企業の下請けをやっている諸君と仕事を始めまするときに、団体交渉はしないという契約をいたしました場合には、これは民法契約自由
その場合に、先ほど民法契約に基いてやっているというお話でしたが、相手方にも話は十分してやるというお話だったが、私どもの聞くところでは、あまり十分な話し合いはなされておらぬのではなかろうかと思います。
最近その手を考えるやに聞いておりますが、これはあくまで現行法に関する限りは、民法契約でございまして、民法契約に順守してやれば、農家の宅地はおそらくは最初、昔でいえば田畑と宅地と合せて農家の農地と扱っておったと思いますが、今では宅地というべきだと思います。